A:
行政書士は手続きのプロとして最短最善の方法をご提案いたします。何から手をつけてよいか、これで本当にあっているのか？と悩んでいるよりもまずはご相談ください。煩雑な手続きは行政書士に任せ、その分ご自身の時間を有効に使っていただくことができます。

A：
Zoom等のオンライン面談や、お電話・メールでの対応も可能です。距離に関わらず安心してご相談ください。

A:
相談料は1時間5,500円（税込）となります。継続的な相談業務が発生する場合には顧問契約も承っておりますので、ご相談ください。

A：
事前にご予約をいただければ、お仕事帰りや土日でも対応させていただいております。

A：
東海地方を中心とさせていただいております。また事前にお問い合わせいただければ他エリアでも出張が可能です。

A：
申し訳ありませんが、着手後のキャンセルはお断りさせていただいております。着手金につきましては返金致しかねます。キャンセルの申し出があった時点での作成書類はお渡し致します。

A : 環境省が策定した「中小企業でも取り組みやすい環境経営の認証制度」です。
ISO14001に比べて費用や運用の手間が少なく、省エネやコスト削減を進めながら、公共工事の入札加点や企業イメージの向上といった事業上のメリットを得ることができます。

A : 最大のメリットは、環境対応がそのまま「売上アップ（受注拡大）」と「経営基盤の強化」に直結する点です。特に以下の4つが大きな強みとなります。
・建設業の経審加点：経営事項審査（経審）で加点対象となり、公共工事の入札で有利に働きます。
・産廃業の優良認定：産業廃棄物処理業の「優良認定業者」になるための要件を満たすことができます。
・グリーン調達への対応：大手企業やサプライチェーンからの脱炭素・環境配慮の要請をクリアし、取引の維持・拡大に繋がります。
・資金調達の優遇：金融機関の「環境配慮型融資（優遇金利など）」を活用しやすくなります。

省エネによる「コスト削減」が進むのはもちろんですが、事業を直接的に成長させるための強力な武器になるのがエコアクション21の特徴です。

A : 取り組み開始から認証取得まで、おおよそ4〜5ヶ月程度が標準的なスケジュールとなります。
エコアクション21では、審査を申し込む前に「3ヶ月間」の環境活動（PDCAサイクル）を自社で実践・記録するステップが設けられています。そのため、この運用期間を含めて、4〜5ヶ月での取得を目指す形になります。
「通常業務が忙しくて準備に手が回らない」という企業様向けに、行政書士がスケジュール管理や活動レポートの作成から、自社だけでは把握や対応が難しい環境関連法規のチェックまで手厚くサポートし、本業に負担をかけないスムーズな取得を後押しします。

A：スマホやPCのロック解除方法やデジタルの「見えない契約」を解約するための、IDやパスワードを記載したノートのことです。
専門家に預けることでより確実な引き渡しが可能になります。

A：
はい。可能です。デジタル終活ノートにご記載いただいた内容に基づき、各種サービスの解約やデジタル機器の処分などを、当事務所が責任をもって代行させていただきます。
なお、これらの代行業務には、別途料金が発生いたします。詳細につきましては、個別にご説明させていただきますので、ご安心ください。

A：
はい、ご希望に応じて対応可能です。生前に「死後事務委任契約」を結んでいただくことで、法的・倫理的に許される範囲で、端末の初期化などを施し、機器本体を処分業者へ引き渡します。

A：
行政書士には守秘義務があります。お客様の情報を外部に漏らすことは決してありませんので、安心してご相談いただけます。

A：
省エネ法・温対法の報告を行うための「国の電子報告システム」のことです。
正式名称は「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」といいます。
一定規模以上のエネルギーを使用する事業者は、毎年このシステムを使って、前年度のエネルギー使用量やCO2排出量を国へ報告することが義務付けられています。

A：
会社全体で「原油換算 1,500kl以上」のエネルギーを使う企業です。
1つの工場だけでなく、本社・支店・営業所など「全拠点の合計」で判断します。
・製造業： 工場を持つ企業
・物流・運送業： トラック保有台数が多い企業
・建設・産廃業： 重機や焼却施設を使用する企業
・小売・サービス業： 多店舗展開しているチェーン店、ホテルなど
※「自分の会社が対象か分からない」という場合は、無料で判定いたしますのでお気軽にご相談ください。

A：
法律違反となり、社名公表や罰金（50万円以下）の対象となります。
省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）および温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づく法的義務です。
コンプライアンス（法令遵守）の観点からも、正確な報告が求められます。

A：
はい、年に1回、原則として「7月末まで」にEEGSによる報告が必要です。
毎年4月〜7月の間に、前年度（4月〜3月）のデータを集計して入力・報告します。
毎年ルール（排出係数など）が変わることもあるため、ご担当者様の負担を減らすために継続的なアウトソーシング（代行）をお勧めしています。