【最大20万円!?】在留カード更新手数料が大幅値上げへ。長期ビザ取得が今まで以上に重要になる理由 -

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今回は、日本で暮らす外国人の方や、外国人材を雇用している企業様にとって、絶対に見逃せない「お金」に関する重要なお知らせです。

政府の改定案として、外国人の在留許可に関する手数料が大幅に引き上げられる方針が示されました。この改定案が施行された場合、皆様の負担はどう変わるのか、そして私たちが今から準備しておくべき対策について解説します。

これまでは一律6,000円だった手数料が…

これまでは、在留資格の変更も期間更新も、期間の長さに関わらず一律6,000円（永住許可は1万円）でした。

しかし、今回の政府改定案では、「許可される在留期間の長さ」に応じて手数料が変動する仕組みに変更され、金額も大きく跳ね上がります。

例えば、一般的な更新の場合の手数料案は以下のようになっています。

一見すると、「期間が長いほど手数料が高くて損だ」と感じるかもしれません。しかし、これを「1年あたりのコスト」で計算し直してみると、全く違った事実が見えてきます。

それぞれの在留期間で許可が下りた場合、1年あたりの実質的な負担額（コスト）を計算してみましょう。

※3年許可は「3年以上5年未満」、5年許可は「5年以上」の枠で計算しています。

表を見ると一目瞭然です。

1年ビザを毎回更新し続けると毎年3万3,000円かかりますが、5年ビザを取得できれば、1年あたりのコストは1万5,000円まで下がります。年間にかかるコストは、やはり期間が長ければ長い方が圧倒的に割安なのです。

手数料の負担を減らすためには、「3年」や「5年」といった長い在留期間を勝ち取ることが最大の防衛策になります。では、どうすれば長い期間の許可がもらえるのでしょうか？

出入国在留管理局は、申請者の日本での生活態度や安定性を厳しく審査しています。今回の改定を踏まえると、以下の4つのポイントが今まで以上に極めて重要になってきます。

日常生活の問題（トラブル）を減らす

交通違反や、地域社会でのトラブル、警察のお世話になるような事態は、審査において大きなマイナスとなります。ルールを守った平穏な生活が第一歩です。
公租公課（税金や社会保険）を完璧に支払う

住民税や所得税などの税金はもちろん、健康保険や年金といった「公租公課」の未納や遅延は致命傷になります。期日を守って確実に納付する実績を作ることが不可欠です。
年収を上げ、生活の安定性を証明する

安定した雇用と十分な収入があることは、「日本で自立して長く生活できる」という強いアピールになります。
忘れがちだけど超重要！入管への「届出義務」

引越しをして住所が変わった時や、転職・退職をして働く場所が変わった時は、必ず14日以内に入管（または市役所）へ届出をしなければなりません。税金をしっかり払っていても、この届出を忘れているだけで「ルールを守る意識が低い」と判断され、長いビザをもらうのは非常に難しくなってしまいます。

今回は、在留資格の手数料値上げのニュースと、長い在留期間を勝ち取るために「外国人ご本人様」が日々の生活で気をつけるべきポイントを中心にお伝えしました。

日々の生活を整え、ルールを守り、経済的な基盤を固めることが、結果的にお金と時間を節約することに直結します。

しかし……実はビザの期間を決めるのは、ご本人の努力だけではありません。働く会社（所属機関）側の状況も、審査に極めて大きな影響を与えます。ご本人に何の落ち度がなくても、会社側に原因があって「1年ビザ」になってしまうケースは多々あるのです。

そこで次回は、「社員に長期ビザを取ってもらうために、雇用する企業側ができること・気をつけるべきポイント」について詳しく解説します！

外国人材を雇用されている経営者様や人事担当者様は、ぜひ次回の更新をお待ちください。

オフィスオオノでは、単なる書類作成だけでなく、外国人の方が日本で長く安定して暮らすためのサポートを行っております。「次の更新で3年ビザを狙いたい」「社員の在留資格について相談したい」という方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。