永住権の審査が厳格化？新ガイドライン案「年収要件」「年金30年要件」について

皆様こんにちは。名古屋市昭和区の「行政書士オフィスオオノ」です。

当事務所には、愛知県内で働きながら「将来は日本に永住したい」と希望する外国人の方々からご相談が寄せられます。現在、その永住権に関するニュースが報じられており、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

政府は現在、永住許可のガイドライン（審査基準）を厳格化する方針を固めました。今回は、多くの申請者に影響を与える「年収要件」と「年金要件」の変更案について、予想も交えながら解説します。

今回のガイドライン変更案の核心

これまで永住権の審査において、収入や資産については「独立の生計を営むことができること」という大まかな基準が設けられていました。しかし今回の変更案では、これまでよりも高いハードルが設定される見込みです。
以下、主な改正予定です。

1. 年収要件：平均所得を基準とした「調整弁」の導入予想

これまで、単身であれば年収300万円前後がひとつの目安とされてきました。しかし新しいガイドライン案では、「日本人世帯の平均収入を上回ること」が求められる方針です。

当事務所では、厚生労働省の調査に基づく平均所得金額をベースに、まずは500万円から600万円前後で入管内部の審査基準が設けられると予想しています。そして今後は、国がこの基準額を上げ下げすることで、永住許可のハードルをコントロールする「調整弁」として機能していくのではないかと考えています。

これは、従来の目安からの大幅な引き上げを意味します。今後は、外国人労働者の方々もただ長く働くだけでなく、要件をクリアするためにスキルアップを図り、年収を上げていく努力が不可欠な時代になります。

2. 年金要件：「厚生年金30年水準」の正しい意味

このニュースで誤解されやすいのが年金要件です。「日本に30年住んで年金を払い続けないと永住権が取れないのか？」と驚かれた方もいるかもしれませんが、そうではありません。

ここで問われているのは、過去の加入年数ではなく「将来受け取る年金の見込み額」です。

• 求められる水準： 将来受け取る年金額が、「厚生年金に30年間加入していた人が受け取る金額」と同等レベルであること。

• 資産による補完： 現時点での年金受給見込み額がこの水準に達していない場合でも、不足分をカバーできるだけの「預貯金などの金融資産」があれば要件を満たす方向で検討されています。

【重要】技能実習・特定技能での在留期間について

永住権を申請する上で「就労資格で5年以上日本に在留していること」という実績が必要になりますが、「技能実習」および「特定技能1号」での在留期間は、この就労実績（5年）には含まれません。

これらの資格で滞在している方は、将来的に別の就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能2号」など）へ変更してからの期間がカウントされる点に十分ご注意ください。

今からできる対策と準備

この新しいガイドラインは、永住を目指す外国人の方にとって非常に厳しい内容と言えます。しかし、悲観するのではなく、現時点から計画的に準備を進めることが重要です。

• キャリアプランの構築（スキルアップ）： 求められる年収基準をクリアするため、資格取得や専門技術の習得など、社内でのステップアップ計画を立てましょう。

• ご自身の年金記録の確認： ねんきん定期便などを活用し、現在の加入状況と将来の受給見込み額を把握しましょう。

• 資産形成の見直し： 年金見込み額が不足する場合に備え、計画的な貯蓄や資産形成を始めることがより重要になります。

愛知県での永住申請・キャリア構築のご相談はオフィスオオノへ

永住権の審査基準は、時代とともに変化します。最新の正確な情報に基づいて準備を進めることが許可への第一歩です。

名古屋市昭和区の「行政書士オフィスオオノ」では、最新の法改正やガイドラインの動向を踏まえ、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な申請スケジュールのアドバイスはもちろん、将来の年収アップを見据えたキャリア形成の観点からもサポートを行っております。

「自分の今の状況で将来永住権が取れるのか？」「今からどのようなスキルアップや準備をしておくべきか？」とお悩みの方は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。